業務データや設計情報、研修動画などがデジタル化された今、画面キャプチャー（スクリーンショット）による情報流出が新たな課題となっています。Power BIや3D CAD、研修動画のように、画面表示だけで価値を持つ情報は、一度撮影されるとファイル制御では防げません。こうした背景から、特定アプリケーションのみの画面キャプチャーを禁止する制御へ、注目が高まっています。本記事ではその仕組みと運用のポイントを、わかりやすく解説します。
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目次
- なぜ画面キャプチャー防止が必要なのか
- 画面キャプチャーを防止する代表的な仕組み
- 特定アプリだけ画面キャプチャーを禁止する方法
- 現場での運用を安定させるポイント
- 他の情報漏洩対策と、どう組み合わせるべきか
- まとめ：アプリ単位の画面キャプチャー防止で、日常業務を安全に
なぜ画面キャプチャー防止が必要なのか
情報漏洩というと、USBメモリやメール添付によるファイルの持ち出しを思い浮かべる人が多いと思います。しかし実際には画面を撮るだけでも、十分に情報は流出してしまうのです。
例えばPower BIの経営ダッシュボードには、取引先名や売上構成比などの機密情報が表示されています。3D CADであれば設計寸法や構造データ、研修動画であれば社内マニュアルや教育ノウハウが含まれます。いずれも画面を1枚撮影するだけで、再利用可能な情報として外部に流出してしまいます。
さらに厄介なのは、悪意がないケースでも起こりうる点です。「取引先に進捗を見せたかった」「自宅で復習したかった」こうした善意のスクリーンショットが漏洩の引き金になることもあります。そのため、利便性を保ちながら情報を守る仕組みとして、画面キャプチャー防止は今や欠かせない、情報漏洩対策となっています。
画面キャプチャーを防止する代表的な仕組み
画面キャプチャーを防止する仕組みは、大きく分けて「操作を止める方法」と「画像を取得できなくする方法」の2つに分類されます。
操作を止める方法
Print ScreenキーやSnipping Toolなどによる、画面キャプチャー操作そのものを検知してブロックする方法です。具体的にはキーボードショートカットを無効化したり、特定のキャプチャーツールが起動しないように制御したりします。比較的導入しやすく、一般的な業務アプリケーションにも広く対応できるのが特徴です。
画面を取得できなくする方法
より高度な描画制御型の方法です。OSの内部で画面に表示される内容を監視し、コピーが試みられた瞬間に黒く塗りつぶすなどして、撮っても何も映らない状態を実現します。この方式は、3D CADや動画再生などGPUを利用するアプリケーションにも対応できるため、高度な描画を扱う業務環境で特に有効です。
こうした描画制御の技術は、テレワークやVDI（仮想デスクトップ）環境の普及に伴ってさらに重要性を増しています。社外から業務システムへアクセスする機会が増える中で、クライアント側での対策が極めて重要になっているからです。VDI環境では、サーバーから転送されてきた画面を手元のPCで簡単に撮影できてしまうという課題があります。しかし、コプリガードのような製品をクライアント側に導入することで、手元のPCでの画面キャプチャー操作を確実に禁止することができます。
特定アプリだけ画面キャプチャーを禁止する方法
「すべての画面を禁止するのは困るけど、Power BIやCADなどの特定アプリケーションだけ制御したい」という要望は、多くの企業に共通する課題です。たとえば営業部門では資料作成を自由に行いたい一方、設計部門では製品図面や技術データの漏洩を防ぎたい。そのようなケースではアプリケーションごとに制御の強さを変えることが求められます。
特定のアプリケーション起動時のみ、画面キャプチャーを禁止する
例えば、”Power BI.exe”や ”SolidWorks.exe” といったアプリケーションが起動すると、自動的に画面キャプチャー防止モードを有効化します。アプリケーションを終了すれば自動的に解除され、他の業務アプリケーションには影響を与えません。この仕組みにより、ユーザーが意識しなくても必要なときだけセキュリティが強化される、シームレスな運用が可能になります。
さらにこの方式は、誤動作や誤検知が起こりにくい点も大きなメリットです。OS全体に常時制御をかけ続ける方法では、動画会議や資料共有ツールまで黒画面になってしまい、現場の混乱を招くことがあります。しかしアプリケーション単位の制御であれば、制御対象を明確に限定できるため、ユーザー体験を損なわずにセキュリティを維持できます。
また、特定のアプリケーションを利用している場合、常に画面キャプチャー防止モードが有効だと、不便なケースも考えられます。重要な情報を扱っている時だけ、有効にすることができるとより使い勝手が向上します。たとえば「Power BI起動中に機密データを扱うときのみ」「動画再生ソフトが特定フォルダ内のファイルを再生中のみ」など、より細かいルール設定ができると、機密度の高い情報だけをピンポイントで保護でき、利便性とセキュリティの両立が実現しやすくなっています。
アプリケーション単位の制御を実現する「コプリガード」
実際に、こうしたアプリケーション単位の画面キャプチャー防止を実現できる製品として、弊社のコプリガードがあります。画面キャプチャーやプリントスクリーンを禁止する機能を備え、「アプリケーション単位で個別に制御可能」という特長も持っており、まさに「特定アプリケーションだけ制御したい」という要件に合致します。
こうした製品を活用すれば、たとえば「研修動画の再生中だけ録画禁止」「業務アプリケーション使用中だけ画面キャプチャー禁止」といった、業務シーンに即した柔軟な制御が現実的に可能になります。そして、各部門の業務アプリケーションごとに機密度が異なる今、アプリケーション単位のキャプチャー防止は現実的な落としどころと言えるでしょう。
●プリケーション・部署単位で個別に制御可能！
●コピー・印刷などによる持ち出しも同時に防げます！
現場での運用を安定させるポイント
画面キャプチャー防止の設定は、技術的に導入して終わりではありません。実際に運用を始めると、「なぜ画面キャプチャーできなくなったの？」「一時的に解除する方法はないの？」といった問い合わせが必ず発生します。現場の混乱を防ぎ、安定して運用するためには、技術面と運用ルールの両方を整えることが重要です。
まず取り組むべきは、社内への周知と教育です。どのアプリケーションで画面キャプチャーが禁止されるのか、なぜその制御が必要なのかを、導入前にきちんと説明しておくことが欠かせません。社員が「ルールの背景」を理解していれば、画面キャプチャーができなくなったときにも「故障ではなく、意図的な制御だ」と認識でき、不要な問い合わせを減らせます。
次に、業務上どうしても制御を一時的に外す必要がある場合に備えて、管理者のみが一時的に解除できる、例外運用ルールを設けておくと安心です。これにより、トラブル対応や緊急時の作業も柔軟に行えます。セキュリティを維持しつつ、現場の利便性を保つバランスを意識することが、長期的な安定運用のポイントです。
さらに、OSやアプリケーションのアップデート時には、事前の動作確認を必ず実施しましょう。画面キャプチャー防止の機能は、ドライバや描画方式の変更に、敏感に影響を受ける場合があります。更新後に「突然、画面キャプチャーができるようになってしまった」「想定外の画面が黒く塗りつぶされてしまう」といった不具合を防ぐためにも、定期的な検証と確認手順のマニュアル化が欠かせません。
このように、設定だけでなく「人」と「仕組み」の両面から準備を整えることで、画面キャプチャー防止機能をトラブルなく、安全に運用できる体制が築けます。
他の情報漏洩対策と、どう組み合わせるべきか
画面キャプチャー防止は非常に効果的な対策ですが、これだけで情報漏洩を完全に防げるわけではありません。スマートフォンでモニターを撮影すれば、どんなに高度な制御を行っていても、情報は外に出てしまいます。そのため、画面キャプチャー防止は単独で使うのではなく、他のセキュリティ対策と組み合わせることで真価を発揮します。
たとえば、USBメモリやクラウドストレージへのデータ持ち出し制限は、基本的な施策です。ファイルコピーやアップロードを防ぐことで、データそのものが外に出る経路を塞ぎます。これに加えて、印刷制御やスクリーン共有制御を組み合わせると、紙やオンライン会議経由の漏洩も抑止できます。
また、アクセス権限の最小化も欠かせません。すべての社員がすべての情報にアクセスできる状態では、どれほど画面キャプチャーを防いでも意味が薄れます。「誰が・どの情報を・どの端末から閲覧できるか」を細かく設定することで、そもそも機密情報が不要な人の画面に表示されないようにする。これが最も確実な防御策です。
さらに、操作ログの取得や監査の仕組みを導入することで、利用状況を可視化できます。「誰が」「いつ」「どのアプリケーションで」画面を操作したのかを把握できるだけでも、社員のセキュリティ意識は大きく変わります。ログを定期的に確認し、問題の兆候を早期に発見することが、漏洩防止の抑止力につながります。
こうした多層的な仕組みを組み合わせることで、
- 保存させない（USBやクラウドの制限）
- 見せない（アクセス権限）
- 持ち出させない（印刷・共有・録画の制御と画面キャプチャー防止）
という三段構えの防御体制が整います。
最終的に目指すのは、「画面キャプチャーを禁止すること」そのものではなく、情報が社外に出ない状態をシステム全体でつくることです。画面キャプチャー防止は、その中でも「最後の見える情報」を守る重要な役割を担います。多層防御の一部として位置づけることで、より堅牢で運用しやすいセキュリティ対策を実現できるでしょう。
まとめ：アプリ単位の画面キャプチャー防止で、日常業務を安全に
Power BI、3D CAD、研修動画など、業務で扱うデータやコンテンツは、いまや画面に表示されるだけで価値を持つ重要な資産となっています。そのため、画面キャプチャー防止は現実的かつ有効な情報漏洩対策のひとつです。
特に、アプリケーション単位で制御できる仕組みを導入すれば、業務の利便性を損なわずにセキュリティを強化できます。必要なときだけ自動的に画面キャプチャー防止を有効化し、通常業務では制限を感じさせない、そんな柔軟な運用が実現すれば、現場のストレスを減らしながら確実に情報を守ることができます。
「禁止する」ことが目的ではなく、社員が安心して働ける「安全な業務環境を整える」ことこそ、セキュリティ対策の本質といえるでしょう。画面キャプチャー防止は、その第一歩として非常に効果的な手段です。
以上、スクリーンショット防止の仕組みと運用ポイントについて、ご説明させて頂きました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
●アプリケーション・部署単位で個別に制御可能！
●コピー・印刷による持ち出しも同時に防げます！
※本記事の掲載事例は現時点での当社調べの内容です。
本記事の作成者：村澤
所属：株式会社ティエスエスリンク / 営業部
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