生成AIの普及に伴い、意図せず機密情報をAIへ渡してしまう漏洩リスクが深刻化しています。こうしたリスクは「業務を効率化したい」という善意から生まれるため、教育やルールで防ぐことは困難です。
本記事では、AIへの情報漏洩の実態や事例とともに、持ち出しを防ぐ技術的なアプローチを解説します。コプリガードはコピーやドラッグ操作自体を制御し、AIへデータが渡るのを未然に防止。AI活用と機密情報保護を両立する仕組みをご紹介します。
目次
AIへの情報漏洩の実態
生成AIは、文章作成や要約、翻訳、プログラム作成など、日常業務を大きく効率化するツールとして急速に普及しています。今ではChatGPTをはじめ、Microsoft CopilotやGoogle Geminiなどを利用して仕事を進めることは、決して珍しいことではありません。
一方で、その便利さの裏側では、新たな情報漏洩リスクが企業で問題になっています。例えば、営業資料を分かりやすく書き直してもらうために生成AIへ貼り付けたり、契約書の内容を要約させたりするケースです。利用者に悪意はなくても、その情報に機密情報や個人情報が含まれていれば、企業としては見過ごせない問題になります。
しかも、このような利用は情報システム部門が把握していないまま行われることも少なくありません。生成AIはWebブラウザーさえあれば誰でも利用できるため、会社が許可していないAIサービスを社員が独自に利用してしまうケースが増えています。
そして、リスクは「会社が許可していないAIを使われること」だけではありません。 たとえ会社が公式に導入した安全なAIであっても、入力してよい情報と、「AIの種別を問わず、絶対に外部（AI）へ渡してはならない重要情報」の線引きがあいまいなまま使われてしまうこともまた、大きな問題なのです。
AIを利用していること自体が問題なのではない
AIを利用していること自体が問題なのではありません。社員は「仕事を早く終わらせたい」「もっと分かりやすい文章を書きたい」「効率よく資料を作りたい」という善意からAIを利用しています。しかし、その際に社外秘の資料や顧客情報、設計図面、契約書などを入力してしまえば、企業にとって、情報漏洩につながる可能性があります。
つまりAIへの情報漏洩は、社員のモラルの問題というよりも、便利なツールを業務で使いたいという自然な行動から生まれるリスクなのです。
若手社員によるAIへの情報入力
若手社員は生成AIに対する心理的な抵抗がなく、日頃からAIを使い慣れている世代です。文章の作成やメールの返信、議事録の要約などを効率化するため、「とりあえずAIに聞いてみよう」という感覚で利用することも珍しくありません。
その一方で、「会社のどの情報をAIへ入力してはいけないか」という情報セキュリティの認識が十分でないケースもあります。
例えば、営業提案書の内容をそのまま貼り付けて表現を改善したり、顧客から届いたメールをAIへ入力して返信文を作成したり、Excelの顧客リストを要約させたりといった行為は、本人に悪意がなくても重要情報の外部送信につながる可能性があります。
若手社員のAI利用は、「情報を持ち出している」という意識がないまま発生することが特徴です。
管理職によるAIへの情報入力
一方で、AIへの情報入力は若手社員だけの問題ではありません。近年は管理職自身が生成AIを積極的に活用するケースも増えています。
例えば、会議資料の作成、事業計画の整理、契約内容の確認、部下へのフィードバック文の作成など、判断や文書作成を効率化するためにAIを利用する場面は数多くあります。管理職は扱う情報の重要度が高いため、入力されるデータも経営情報、取引先情報、人事情報、開発計画など、企業の中核を担う機密情報になりがちです。
さらに管理職は、業務経験が豊富であることから、「この程度なら問題ないだろう」と自己判断で利用してしまうこともあります。その結果、万が一情報が流出した場合には、若手社員よりも企業への影響が大きくなる可能性があります。
このようにAIへの漏洩リスクは、一部の社員だけの問題にとどまりません。企業全体で起こり得るものとして捉えることが重要なのです。
AIによる情報漏洩事例
AIへの情報漏洩の多くは、不正アクセスや悪意のある持ち出しではありません。「仕事を早く終わらせたい」「文章を分かりやすくしたい」「資料作成を効率化したい」という、ごく普通の業務の中で発生します。だからこそ、多くの企業で気付かないうちにリスクが広がっています。ここでは、実際に起こり得る代表的なケースを事例形式で紹介します。
事例１ 営業担当者が提案書をAIでブラッシュアップ
従業員約200名の産業機械メーカーで、営業担当者が顧客への提案書をより分かりやすくするため、生成AIへ全文を入力しました。AIは短時間で読みやすい文章に修正してくれましたが、その提案書には顧客名、設備構成、価格、導入計画など、取引先に関する重要な情報が含まれていました。
営業担当者に情報を持ち出す意図はありません。資料を改善したいという善意からの利用でした。しかし、流出させてはいけない機密情報を生成AIへ入力した時点で、企業としては情報管理上のリスクが発生します。
営業部門では日常的に提案書や見積書を扱うため、「文章を少し整えてもらうだけ」という軽い気持ちが、情報漏洩につながる可能性があります。
事例２ 設計担当者が不具合解析のため図面やソースコードをAIへ入力
従業員約350名の製造業で、設計担当者が開発中の製品に発生した不具合について、原因を調べるため生成AIを利用しました。
設計図面の一部や制御プログラム、エラーメッセージをAIへ入力したところ、改善案や修正方法が提示され、作業時間を大幅に短縮できました。一見すると業務改善の成功例ですが、そのデータには、自社が長年かけて開発した設計ノウハウや技術情報が含まれていました。
設計部門では、「AIは技術相談ができる便利なツール」という認識が広がりつつあります。しかし、入力した情報そのものが企業の競争力であることを忘れてしまうと、技術流出という大きなリスクを抱えることになります。
事例３ 管理職が会議資料の要約をAIへ依頼
従業員約500名のサービス業で、部長が経営会議の資料を短時間でまとめるため、複数の会議資料を生成AIへ入力しました。
資料には売上計画、人事異動、新規事業の検討内容、主要取引先との契約情報など、社外には公開されていない情報が数多く含まれていました。
管理職は「社内資料だから問題ない」「要約するだけなので安全だろう」と考えて利用していましたが、扱っている情報の重要性を考えれば、企業にとっては極めて慎重な対応が求められるケースです。
管理職は会社全体の情報にアクセスできる立場だからこそ、一度の入力で漏洩する情報量が非常に大きくなります。
これら３つの事例に共通しているのは、誰一人として情報を持ち出そうとしているわけではないという点です。日常的な業務改善の延長線上で、無意識のうちに情報漏洩リスクが発生してしまっています。
だからこそ企業には、人間の判断力だけに頼るのではなく、「どのようなAIであれ、絶対に渡してはいけない重要情報を技術的に遮断する仕組み」を整えることが、これまで以上に求められています。
教育やルールだけでは防げない理由
AIへの情報漏洩対策として、まず思い浮かぶのが社員教育や利用ルールの整備です。「機密情報を生成AIへ入力しない」「会社が許可したAIだけを利用する」といったルールを定め、定期的に教育を実施している企業も増えています。
もちろん、こうした取り組みは欠かせません。しかし、それだけで漏洩を防ぐことは難しいのが現実です。その理由の一つは、生成AIが日常業務に深く浸透し始めていることです。
文章の作成、メールの返信、議事録の要約、プログラムの作成、契約書の確認など、AIは様々な業務を効率化してくれます。便利であるほど、「少しくらいなら大丈夫だろう」という気持ちが生まれやすくなります。
さらに問題なのは、どこまでが機密情報なのかを社員一人ひとりが正確に判断することは難しいという点です。顧客名や個人情報だけでなく、見積書、提案書、設計図面、会議資料なども、企業にとっては重要な情報です。しかし、業務に慣れている社員ほど、「社内では普通に見ている資料だから問題ない」と感じてしまうことがあります。
技術的な遮断が必要な時代へ
生成AIは今後も業務に欠かせないツールとして普及が進むでしょう。その一方で、「社員がAIを使わないようにする」「AIの利用を全面的に禁止する」という対策は、現実的ではなくなりつつあります。業務効率や生産性を考えれば、AIを適切に活用することは企業にとっても大きなメリットがあるからです。
求められているのは、AIの利用そのものを止めることではありません。AIを業務に不可欠なツールとして活用していく時代だからこそ、どんなAIであれ「絶対に渡してはならない極秘情報」だけは技術的に入力できない仕組みを整えることが重要になります。人の判断だけに頼るのではなく、機密情報を技術的に外部へ持ち出せない環境をつくることで安全なAI活用と情報漏洩リスクの低減を両立できます。
日常業務を妨げない対策
情報漏洩対策というと、「厳しく制限するほど安全になる」と考えられがちです。しかし、すべての作業を一律に制限してしまうと、社員は必要な業務まで行えなくなり、生産性が大きく低下します。その結果、例外運用が増えたり、ルールが守られなくなったりするケースも少なくありません。
大切なのは、守るべき情報を明確にし、その情報だけを確実に保護することです。例えば、一般的な資料や公開を前提とした文書は従来どおり利用できるようにします。その一方で、設計図面や顧客情報などの重要なファイルについてはAIへのコピーや貼り付けなどの持ち出しを制限します。
このように、保護対象を限定した対策であれば、社員は普段の業務を大きく変えることなく、安全性と利便性を両立できます。
導入・運用負担を抑えた対策
情報漏洩対策は、一度導入すれば終わりではありません。設定変更や例外対応、社員からの問い合わせなど、運用負荷が大きい対策は、時間の経過とともに形骸化してしまうことがあります。
特に専任の情報システム担当者が少ない企業では、「運用できること」も製品選定の重要な条件になります。そのため近年は、高度な機能を数多く備えた製品よりも、必要な情報だけをシンプルに保護し、短期間で導入できる仕組みが評価されるようになっています。
現場が無理なく使い続けられること、そして管理者が継続して運用できること。その両方を満たして初めて、実効性のあるAIへの情報漏洩対策になるのです。
コプリガードによる重要情報の保護
「AIに一切渡したくない情報」を技術的に守る
どれほどAI活用が進んだとしても、企業には「外部へ絶対に漏洩してはならない情報」が存在します。
コプリガードは、重要情報のAIへのアップロードやコピーといった持ち出し操作を遮断する情報漏洩対策ソフトです。保護が必要なファイルだけを対象に制御するため、一般的な文書や資料は従来どおり利用できます。一方で、顧客情報や設計図面、契約書、人事資料などの重要情報だけを保護することができます。
コプリガードは、AIに渡る「前」の持ち出し操作を止める
コプリガードは、情報漏洩が発生した後にログを確認する製品ではありません。社員が重要情報をAIへ持ち出そうと、テキストをコピーしたりファイルをアップロードしたりする操作そのものを技術的に遮断することで情報漏洩を未然に防ぎます。
具体的には、次のような仕組みで重要情報を保護します。
重要領域からのデータコピーを禁止
機密情報を保存するフォルダーを「重要領域」として指定すると、その領域に保存されたファイルはコピー操作が禁止されます。そのため、社員が文書の内容をコピーしてChatGPTやGeminiなどの生成AIへ貼り付けようとしても、クリップボードへのコピー自体ができないため、重要情報をAIに入力することはできません。
ファイルのアップロードを禁止
近年の生成AIは、文章を入力するだけでなく、WordやExcel、PDFなどのファイルを直接アップロードして解析できます。コプリガードは、重要領域内のファイルをブラウザーやAIアプリへドラッグ＆ドロップする操作も制限できるため、ファイルそのものを生成AIへ渡してしまうリスクを確実に防止します。
ポップアップ表示で「うっかり操作」に気付かせる
社員が禁止されたコピーや持ち出し操作を行うと、その場で警告メッセージが表示されます。これにより、「今扱っている情報は重要情報である」「この操作は許可されていない」ということを利用者自身が認識できます。悪意のない「うっかり」や「この程度なら大丈夫だろう」という入力操作を未然に防ぐ役割も果たします。
あらゆるAIやブラウザーからの持ち出しを一括制御
コプリガードは端末（PC）上のデータ操作そのものを制御するため、Webブラウザー経由のAI利用はもちろん、専用のAIアプリに対しても一貫して持ち出しを阻止できます。
生成AI時代に必要な、本当の安全対策
生成AIは今後もさらに進化し、新しいサービスやツールが次々と登場してくるでしょう。そのたびにルールを更新したり、AIツールごとに個別の制限をかけたりすることは現実的ではありません。
コプリガードが守るのは、AI側ではなく「企業が保有する重要情報そのもの」です。
どれほどAI活用が進んでも、「絶対にAIへ渡してはならない情報」は存在します。コプリガードで重要情報を技術的に保護すれば、社員の善意や不注意による情報漏洩を防ぐことができ、安心してAIを活用できる環境を実現できます。
本記事の作成者：村澤
所属：株式会社ティエスエスリンク / 営業部
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