内部不正対策に際して、多くの企業は最初に  SKYSEA Client ViewのようなIT管理ソフトを検討します。PC管理やログ取得、USB利用状況の把握などを一元的に行えるため、社内のIT環境を見える化したいという、企業にとって最優先の課題を満足させてくれるからです。

しかし運用を続ける中で、ログは確認できるが、情報漏洩そのものは防ぎきれない、という新たな課題が見えてきます。そこで浮上してくるのが、 コプリガードに代表される持ち出しそのものを防ぐ禁止型ソフトです。

本記事では、IT管理ソフトと禁止型ソフトの違いを整理しながら、企業はどのような視点で内部不正対策を考えるべきか、解説します。

目次

• 内部不正対策ソフトは大きく２種類ある
• IT資産ソフトが選ばれる理由
• ログ管理だけでは防ぎ切れない情報漏洩リスク
• 企業課題は「見える化」から「持ち出し防止」へ
• コプリガードに見る「禁止型ソフト」の考え方
• IT管理を優先すべき企業、持ち出し防止を優先すべき企業
• 内部不正対策は「管理」と「禁止」の組み合わせで考える時代へ
• まとめ

内部不正対策ソフトは大きく２種類ある

内部不正対策ソフトと聞くと、多くの人は「情報漏洩を防ぐソフト」という大きなくくりで考えます。しかし実際には、製品ごとに考え方や役割はかなり異なっています。そのため、「内部不正対策」という言葉だけで製品を比較してしまうと、導入後に「想定していた対策ができなかった」「自社の運用に合わなかった」といった問題につながるケースも少なくありません。

管理することに特化した「IT管理ソフト」

例えば、SKYSEA Client View のようなIT管理ソフトは、PC管理、IT資産管理、ログ取得、USB利用把握、操作監視などを通じ、社内のIT環境を見える化することを重視しています。誰がどのPCを利用しているのか、USBメモリがいつ使われたのか、不審な操作が行われていないかを把握できるため、情報システム部門にとっては「社内ITの基盤整備」として非常に有効な対策となります。特にIT環境を標準化したい企業であれば、IT管理ソフトは最初に導入を検討すべき製品といえます。

持ち出し対策に特化した「禁止型ソフト」

一方、コプリガードのような「禁止型ソフト」は、コピー禁止、USB保存禁止、印刷制御、クラウド保存制御、画面キャプチャー防止など、機密情報を持ち出させないことを重視しています。こちらは「事後追跡のために記録する」というよりも、「そもそも外へ出せなくする」という未然防止の考え方で、設計図面や顧客情報、技術資料など、特定の重要情報を保護したい企業で導入が検討されます。

つまり「情報を管理する」か、「情報を持ち出させない」かで、製品の役割そのものが異なります。

最近では、USBメモリだけでなく、クラウドストレージやWebメール、さらには画面キャプチャーなど、情報持ち出しの経路そのものが増えています。そのため企業では、最初にログを管理すべきか、それとも機密情報そのものを制御するべきかで、悩むケースも増えています。

このような環境下で製品の違いを意識せずに比較を始めると、「管理はできるが漏洩防止には弱かった」「漏洩防止には役立つが、記録内容が不十分だった」といった問題にもつながりかねません。ですので最初にIT管理ソフトと禁止型ソフト、それぞれの考え方を整理しておきます。

IT管理ソフトが選ばれる理由

内部不正対策を検討し始めた企業が、最初に導入することが多いのが、SKYSEA Client ViewのようなIT管理ソフトです。その理由は非常に明確です。多くの企業では、内部不正対策を考える以前に、社内のIT環境がきちんと管理されているのか、という課題を抱えているからです。

例えば、

• 誰がどのPCを利用しているのか、正確に把握しきれていない
• USBメモリが実際にどの程度使われているのか、見えていない
• ソフトウェア管理が、部門ごとにバラついている
• Windows Updateの適用状況が統一されていない
• PC利用ログが十分に残っていない

こういった状況は、多くの企業で珍しいものではありません。特に中小企業では、情報システム部門の人数が限られているケースも多く、「まずは社内のIT環境を整理したい」「運用を標準化したい」というニーズが強くあります。そのため、内部不正対策というより、情報システム運用の基盤整備として、IT管理ソフトの導入が検討されることになるのです。

SKYSEA Client Viewのような製品は、こうした課題に対して非常に相性が良い製品です。IT資産管理、ログ管理、USB利用状況の把握、アプリ利用状況の確認、Windows Update管理、さらにはリモート運用支援まで一元的に管理できるため、情報システム部門の運用負荷を大きく軽減できます。

また、「どの端末で何が行われているのか」を可視化できることで、社内IT統制を整備しやすくなる点も大きいです。特にテレワークやモバイルPCの利用が増えた現在では、「まずはIT環境全体を見える化したい」という考えから、SKYSEA Client ViewのようなIT管理ソフトを導入する企業は少なくありません。

このような意味もあり、IT管理ソフトは単なる内部不正対策ソフトというより、企業のIT管理基盤の構築として位置づけられるケースが多いのです。

ログ管理だけでは防ぎ切れない情報漏洩リスク

SKYSEA Client ViewのようなIT管理ソフトには、「社内で何が起きているのかを把握できる」という大きな強みがあります。

例えば、以下の内容をログとして確認できます。

• USBメモリが利用された
• 特定ファイルがコピーされた
• 新しいソフトウェアがインストールされた
• 不審な操作が行われた

さらに、IT資産の棚卸しやPC運用の標準化、セキュリティポリシーの統一などにも活用できるため、企業全体のIT統制を整備するうえで非常に重要な役割を果たします。特に、「どの端末で何が行われているのか」を継続的に把握できることは、情報システム部門にとって大きな安心材料になります。

しかしその一方で、運用を続ける中で、多くの企業が次第に別の課題に直面します。それが、「状況は見える。しかし、情報漏洩そのものを止められるわけではない」という問題です。

例えば、以下のケースです。

• USBの一時利用禁止はできても「特定の重要ファイルだけ」コピーを禁止することは難しい
• OneDriveやGoogle Driveへの保存を完全には防ぎ切れない
• 印刷の実行を制御することはできても、特定のファイルだけを印刷禁止にすることは難しい
• あらゆる画面キャプチャーソフトによる情報持ち出しを防げない

つまり、IT管理ソフトは非常に優秀な「管理ツール」ではあり、一部に制御機能を備えているものの、本来は「情報の持ち出しを技術的に遮断する」ことに特化した製品ではありません。 「ログを残す」と「情報漏洩を防ぐ」は、全く別の課題です。

企業課題は「見える化」から「持ち出し防止」へ

企業には、漏洩すると大きな問題につながる情報が存在します。例えば、顧客リストや設計図面、技術資料、契約情報、人事データなどは、その代表例です。こうした情報は、一度社外へ流出すると、信用問題や取引停止、競争力低下につながる可能性もあります。

そのため近年では、「社内IT環境を管理すること」と同じくらい、「重要情報をどう守るか」が経営課題として意識されるようになっています。

情報漏洩経路と手段の多様化

特に最近は、情報の持ち出し経路そのものが大きく変化しています。以前であれば、社内ネットワークを管理していれば一定の対策になりました。しかし現在では、モバイルPCを社外へ持ち出し、クラウドストレージやWeb会議ツールを利用しながら業務を行うことが当たり前になっています。

さらに、情報漏洩の手段も多様化しています。USBメモリへの保存だけでなく、個人クラウドへのアップロード、Webメールへの添付、画面キャプチャー、さらにはスマートフォンによる撮影など、企業側が警戒すべき経路は年々増えています。

特にクラウドサービスは業務利用との境界が曖昧になりやすく、「便利だから使われる」「禁止しても現場で利用される」という難しさも抱えています。

そもそも持ち出せなくすることの重要性

こうした状況になると、多くの企業で「ログを記録するだけでは不十分ではないか」という考え方が強くなっていきます。例えば、USBコピーの履歴を確認できたとしても、実際には情報はすでに持ち出された後かもしれません。また、退職予定者による大量コピーや、クラウド経由での持ち出しなどは、「後から気付く」だけでは被害防止につながらないケースもあります。

そこで検討対象として浮上してくるのが、コプリガードのような「禁止型ソフト」です。禁止型ソフトは、「誰が何をしたか」を記録することよりも、「そもそも情報を持ち出せなくする」ことを重視しています。例えば、コピー禁止、USB保存禁止、印刷制御、クラウド保存制御、画面キャプチャー防止などを通じて、機密情報が社外へ流出する経路そのものを制御します。

つまり、IT管理ソフトが「社内のIT環境を見える化する」ことを重視しているのに対し、禁止型ソフトは「機密情報を外へ出させない」ことを重視しているのです。

コプリガードに見る「禁止型ソフト」の考え方

前章までで見てきたように、企業の内部不正対策は、社内のIT環境を見える化する段階から、機密情報そのものを持ち出させない段階へと変化しつつあります。

禁止型ソフトは、IT管理ソフトのように「誰が何をしたかを把握する」ことを主目的とした製品ではありません。その目的は、機密情報そのものを外へ出させないことにあります。

例えばコプリガードでは、コピー禁止、USB保存禁止、印刷制御、メール添付制御、クラウド保存制御、画面キャプチャー防止などを通じて、機密情報が社外へ流出する経路そのものを制御できます。

業務の継続とセキュリティの両立

ここで重要なのは、禁止型ソフトは「PC全体を一律に制限する」という考え方ではない、という点です。コプリガードでは、「保護フォルダー」という考え方を採用しています。機密情報を保存したフォルダー内のファイルだけに各種制御を適用できるため、通常業務で扱うファイルまで一律に制限する必要がありません。つまり、守るべき重要情報だけを保護対象にする、という運用が可能なのです。

これは現在の業務環境を考えると、非常に重要な考え方です。実際の企業活動では、OneDriveやGoogle Drive、Teamsなどのクラウドサービスを利用しながら業務を進めることが一般的になっており、「クラウド利用そのものを全面禁止にする」という運用は現実的ではありません。企業が求めているのは、「すべてを禁止すること」ではなく、「業務を継続しながら、重要情報だけを守ること」だからです。

その一方で、禁止型ソフトには運用設計の難しさもあります。制御が強すぎると、必要なデータ共有まで制限されてしまったり、例外設定が増え過ぎて運用が複雑化したりするケースもあるからです。

特に、設計部門や営業部門のように、社外とのデータ共有が日常的に発生する部署では、「どこまで制御するのか」の設計が非常に重要になります。そのため禁止型ソフトでは、「何を禁止するか」だけではなく、「どの業務を止めずに維持するか」まで含めて設計する必要があります。

つまり、禁止型ソフトとは、単純に「厳しく制限する製品」ではありません。「重要情報だけを、業務を継続しながらどう守るか」という発想に基づいた製品なのです。

IT管理を優先すべき企業、持ち出し防止を優先すべき企業

ここまで見てきたように、IT管理ソフトと禁止型ソフトは、そもそもの役割が異なります。そのため、どちらが優れているかではなく、自社は何を優先したいのか、を考える必要があります。

例えば、SKYSEA Client ViewのようなIT管理ソフトが向いているのは、次のような企業になります。

• IT統制を整備したい企業
• PC管理を標準化したい企業
• 情シス運用を効率化したい企業
• まずはログ管理を強化したい企業

一方、コプリガードのような禁止型ソフトは次のような企業に向いています。

• 機密情報の持ち出しを防ぎたい企業
• 設計図面や技術情報を扱う企業
• 顧客情報漏洩リスクを重視する企業
• テレワーク時代の情報保護を強化したい企業

つまり、「IT環境全体を管理したい」のか、「重要情報を持ち出させたくない」のかで、選ぶべき製品は変わってきます。

内部不正対策は「管理」と「禁止」の組み合わせで考える時代へ

実際の企業運用では、IT管理ソフト、禁止型ソフトのどちらか一方だけで完結するケースは、とても少ないです。SKYSEA Client ViewでIT資産管理やログ管理を行い、コプリガードで機密ファイルの持ち出しを防ぐ、という形で併用されるケースも珍しくありません。

• SKYSEA Client View：　 IT管理・ログ管理・運用基盤
• コプリガード：　 機密情報保護・持ち出し防止

このように両者は役割が異なり、「管理」と「禁止」は競合というよりも補完関係にある、と考えた方が自然です。

企業の情報漏洩への向き合い方によって、ログ管理を優先する企業もあれば、最初から持ち出し防止を重視する企業もあり、その対応方法が分かれることもありますが、基本的には両者を組み合わせ、相互補完させながら対応する企業が、増えてきているように思います。

まとめ

内部不正対策を検討する際、多くの企業は最初に「どの製品が高機能か」を比較しがちです。しかし実際には、「IT環境を管理したいのか」それとも「情報持ち出しを防ぎたいのか」によって、必要な製品は変わります。

SKYSEA Client ViewのようなIT管理ソフトは、企業のIT統制基盤として非常に優秀です。一方、コプリガードのような禁止型ソフトは、「機密情報を外へ出させない」ことに強みがあります。

重要なことは、これらの製品を二者択一の競合関係で考えるのではなく、役割の異なる機能を持つ相互補完の関係で考える、ということです。特にテレワーク等で情報漏洩経路そのものが複雑化する現在では、「ログを残すだけでなく、持ち出しそのものを制限する」という考え方が、今後ますます重要になってくると思われます。

※本記事は自社調査により作成しています。製品の調査には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。当資料のご利用は、お客様ご自身の責任においてなされるものであり、資料の内容によって受けたいかなる被害に関しても一切の保証をするものではありません。

本記事の作成者：村澤
所属：株式会社ティエスエスリンク / 営業部

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