皆さん、今年の年賀状は届きましたか？今年は、見知らぬところからの年賀状がたくさん来たなと思ったら、誤配達でした。近所に同じ苗字がなく、いままでは誤配達の経験はないのですが、これも民営化の影響でしょうか。

誤配達された郵便物の扱いについて

どうすればいいのかと、調べてみると、「郵便法」では、誤配達があった場合の扱いを定めています。

「第五十五条 （誤配達郵便物の処理）郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を最寄りの郵便局に通知しなければならない。 」

面倒だからといってしまいこんだり、捨てたりしてはいけません。罰則もある法律ですが、そんなこと知らない人のほうが多いですよね？郵便は届けてくれるものと思っていましたが、誤配達された場合、誤配の印をつけて、ポストに入れるか、郵便局に届けないといけません。

誤配達の状況

残念ながら、日本郵便では、誤配達がどの程度発生しているかについて、情報を公開していません。昨年末に、個人情報保護に関して紛失と誤配が5件公表されていますが、それだけです。

誤配で検索してみると、多くの人が誤配を経験していることを書いています。特に年賀状については、アルバイトが多いせいか、誤配達が多いようですね。

また、紛失については、これまで何度も、郵便局員による未配達が報道されています。届かない郵便に気がつく人は一部でしょうから、信頼性には疑問があると考えざるを得ません。
おそらく、統計情報も取っていないのでしょう。今後、独占状態での民営化により、経費節減のみにとらわれて、郵便の信頼性が更に低下するのではないかと、少々不安です。

誤配達と個人情報漏洩

郵便の誤配達で、どのようなことが生じるでしょうか？すぐに思いつくのは、個人情報漏洩です。近所に誤配達されると、プライベートな話が知られてしまいます。葉書の場合は、封をしていないので秘密というほどではないでしょうが、立ち話を立ち聞きしているようなもので、気持ちの良いものではありません。

封書にしても、封筒などを開封する際、必ず宛名を確認して開けていますか？親展と書かれているものでさえ、開けてから家族のものと気がついたことや、家族に開けられてしまったことはありませんか？全く経験がない人は少数派ではないでしょうか？

誤配達や紛失による損害

次に、思いつくのは請求書の不着による損害です。クレジットカードの場合、請求書がきたらすぐに、中を確認するようにしていますか？クレジットカードは、不正請求犯罪に利用されることがあります。先日も、モバイルスイカで不正請求の事件報道がありました。誤配達や紛失で、請求書が来なかったり、大きく遅れたりすると、損害を回避できない危険性があります。

誤配達と紛失の責任

書留でなく、普通郵便の場合、紛失した郵便物については、まずその行方はわかりません。明細や請求書などを普通郵便で送っている会社は、まだ多いのですが、これは個人情報保護の立場からすると、不適切といわざるを得ません。

日本郵政で公開されている「個人情報の保護に関するお知らせ」では、紛失郵便物には、普通郵便は含まれていません。誤配達を受け取った人が届け出て初めて、発覚するのです。
受け取りの確認がない普通郵便の限界といえますが、これについて、責任を問われるのは、日本郵便公社でなく、普通郵便を利用している会社となるでしょう。

経費との兼ね合いとなるため、今すぐ切り替えることは難しいでしょうが、何かあったときに責任を問われることを考えると、郵便の信頼性に付いて無視できないほどのリスクと分かったら、直ぐに他の方法に切り替えられるように、検討を進めておきましょう。

郵便と電子メール

電子メールは葉書のようなものといわれます。覗き見されてしまう点や、ダイレクトメールが来る点では、確かに良く似ています。しかし、郵便のように、中間の業者により誤配達の問題は発生しません。今後ますます電子メールへの移行が増えるでしょう。単に便利だからというだけではないと思います。

取引明細書や請求書を発行せず、ウェブサイトで確認できるようにしたところも増えてきました。ちゃんとした管理と利用ができる人にとっては、郵便よりも、ウェブサイトでの確認の方が安心で、無くさなくてすみ、簡単です。今後、これらについても、インターネットへの移行が進むでしょう。

今後のリスク

今後、個人情報保護上、普通郵便の利用が不適切となれば、対費用効果から、ウェブサービスへの移行はより加速されます。インターネットへの移行が進むと、紙の誤配達の問題はなくなりますが、相対的に、管理側の問題による大規模な情報漏洩が発生しやすくなります。インターネットでの情報セキュリティ体制がより重要度を増してくるのです。

企業のセキュリティ対策

情報セキュリティ対策を何かあったときの保険のようなものとして軽視してはいけません。情報セキュリティは、耐震強度のようなものです。利用の増加に合わせて、リスクも着実に増加してきています。平屋なら、耐震構造も単純でよく、万一の際の事故も軽微ですが、軟弱地盤の上に立てられた耐震構造のないビルなど考えられますか？企業なら、なおさら、情報セキュリティ体制の強化を検討しましょう。まず、社内のファイルを簡単に利用制御できるセキュリティソフトで、強化を始めましょう。

まとめ

• 普通郵便には誤配達のリスクが、利用しているなら信頼性に注意。
• 今後も、郵便から電子メールやウェブサービスへの移行が進む。相対的に、大規模な情報漏洩が発生しやすくなる。
• 企業の情報セキュリティ対策は、まず社内ファイルの利用制御から強化しましょう。