企業向け情報漏洩対策ソリューション

23/10/26

NTT西日本の子会社、情報漏洩900万件から学ぶ!

情報漏洩対策

NTT西日本の子会社で、約900万件の顧客情報が不正に流出されました。なぜこれほど多くの個人情報が漏洩したのか、そして情報漏洩を防ぐには、企業として何をすべきか、緊急にご説明します。

目次

事件の概要

今月18日報道各社は、NTT西日本の子会社の元派遣社員が、約900万件の顧客情報を不正流出させた、と一斉に報じました。漏洩された情報には氏名や住所、電話番号が含まれ、漏洩期間は10年近くに渡っていたということです。

この事件で特徴的なことは、約900万件という漏洩件数の多さにあります。過去の事例と比べてみても、ベネッセコーポレーションの2,895万件、ヤフージャパンの2,200万件に次ぐ規模の大きさと思われます。

また流出した個人情報はNTT西日本だけでなく、業務委託元であるWOWWOW、ソニーネットワークコミュニケーションズ等の民間企業、さらには福岡県、沖縄県、千葉市、堺市等、全国の自治体に広がっています。

なぜ今回の事件は、これほど大規模な漏洩となったのでしょうか? そして情報漏洩を防ぐ企業は、今回の事件から何を学ぶべきでしょうか? ご説明していきます。

(参考1)ヤフージャパン、外部攻撃で情報漏洩2,200万件
不正アクセスでID流出。ヤフー最大級の危機に立ち向かい、事件から得た教訓とは何か
※ ヤフージャパンの漏洩はIDのみです。

(参考2)ベネッセコーポレーション、内部不正で情報漏洩2,895万件
事故の概要 | お客様本部について | ベネッセお客様本部

(参考3)NHK
NTT西日本子会社 約900万件の顧客情報 元派遣社員が不正流出

(参考4)日本経済新聞
NTT西系の情報流出、各地で被害 WOWOWや沖縄で

内部不正は漏洩数が甚大になるリスク大!

今回の事件はNTT西日本の子会社の元派遣社員が、10年近くにも渡って漏洩を続けていた、というものです。ベネッセの事件もそうですが、内部の人間が故意に情報を漏洩させた場合、その被害規模は甚大になる傾向があります

なぜなら故意犯の場合、目的は金銭的な対価にあり、漏洩情報の数が多いほど金額が増えることになるからです。ある意味で被害規模が大きくなるのは、必然と言うこともできます。特に今回のように10年にも渡って漏洩が続けば、その規模は甚大にならざるを得ないでしょう。

このような理由を踏まえたうえで最初に理解してほしいのは、一口に情報漏洩といっても、その原因は大きく3つに分かれるということです。

内部不正: 内部の人間が故意に情報を持ち出す、内部不正による情報漏洩
外部攻撃: ウィルス感染やシステムの脆弱性を突く等、外部攻撃による情報漏洩
人為ミス: 操作ミス、PCの紛失、機器の設定ミス等、人為ミスによる情報漏洩

そしてそれぞれの原因に応じて、備える対策も異なってきます。

内部不正: 管理権限や共有設定の見直し、専用ソフトによるシステム保護
外部攻撃: アップデート、パスワード管理、対策ソフトの導入、等々
人為ミス: 端末管理、メール誤送信を防ぐ仕組み作り、等々

今回の事件は内部不正による情報漏洩なので、次章では内部不正を防ぐ対策についてご説明します。なお、外部攻撃や人為ミスへの対策は別ページに詳しくありますので、ご参照ください。

外部攻撃への対策:中小企業が最初にすべき、個人情報漏洩を防ぐ5つの対策

人為ミスへの対策:個人情報漏洩を防ぐ対策(メール送信・端末管理)

内部不正を防ぐ対策とは?

内部不正への対策で最も重要な点は、アクセス権限を不必要に広げない、ということです。故意に情報が持ち出されることを想定するわけですから、不必要にアクセス権限を広げないことしか、根本的な対策はありません。

しかしこれは、業務の効率を妨げる弊害を必ず伴います。両者のバランスをいかに維持するかが、対策を考える上で最大のポイントになります。業務の効率を妨げない、内部不正の対策ソフトとしては、コプリガードが推奨されます。

そしてソフト導入とともに、まずは以下の6点を検討してください。内部不正を防ぐ最低限の対策になります。

1.ファイルサーバの共有設定を見直す!

2.重要情報は特定の指定領域で管理する!

3.PDFファイルは持出し禁止の設定にする!

4.端末や記憶媒体の持ち出しを制限する!

5.情報セキュリティポリシーを策定する!

6.定期的なセキュリティ教育を実施する!

なお内部不正の対策と、過去に起きた内部不正の事例は下記で詳説しています。

内部情報漏洩を許さない、5つの対策と3つの事例

以上となります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

※本記事の掲載事例は現時点での当社調べの内容です。

本記事の作成者:石川
所属:株式会社ティエスエスリンク / 営業部

情報漏洩対策

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